当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境ならびに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、継続的かつ安定的に実施することとしております。内部留保に関する考え方につきましては、財務体質の強化や戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、そのための資金需要に有効活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
